助産師の鉄則

　子どもの火遊びによる火災が相次いでいる問題で、ライター業者の団体「日本喫煙具協会」は２７日、ライター安全大使に体操のお兄さんとして知られるタレント、佐藤弘道さん（４１）を起用するなどの啓発キャンペーンを発表した。広田良平会長は安全規制のないライターの回収は「消費者庁にやる気があるなら全面協力する」と述べた。

　火遊び火災対策として、子どもが使いにくくなる安全機能の義務化が決まり、既存ライターの取り扱いが課題になっている。広田会長は「水を張ったペール缶を設置するなどコストがかからない安全な方法もある。消費者庁のやる気に火を付けてほしい」と述べた。

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　米軍普天間飛行場移設問題を巡る日米両政府の大筋合意について、野党からは２２日、「結論の先送りに過ぎない」とする批判が相次いだ。

　自民党の石破政調会長は２２日夜、「鳩山首相は米国、沖縄、連立与党の３つの合意を５月末までに、と言っていた。日米間だけの合意では、社民党は飲めないし、沖縄も受け入れるかどうか分からない。単なる先送りだ」と指摘。さらに「言っていたことと全く違う０点の結果。不誠実な合意だと言わざるをえない」と批判した。

　谷垣総裁は同日午後、福島県郡山市で記者団に「米国と合意を結んで現地と話すというのは順序が逆だ。沖縄の信頼を失っている。首相が辞めなければ問題の解決はない」と述べ、首相の退陣を重ねて求めた。

　また、公明党の山口代表は「合意したとされる内容は現行案に近いが、沖縄県民の気持ちをもてあそんでいる。地元の理解を得られていない点で現行案より後退している」としたうえで、「工法や具体的な分散移転先はあいまいなままだ。鳩山政権への米政府の寛大さの上に成り立った表面的なつじつま合わせに過ぎない」と酷評した。

　みんなの党の渡辺代表は大阪市内で「延長戦に持ち込むアリバイ作りだとしか言えない」と語った。

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　社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相は１６日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で、政府が月内に閣議了解する予定の対処方針に関し、県内移設が含まれる場合は閣議了解に応じない考えを示した。視察先の宮崎市内で記者団に語った。平野博文官房長官らは「閣議了解」をすることで、鳩山由紀夫首相が掲げた「５月末決着」に一定の形を付けようとしているが、福島氏の発言はこうした思惑に異議を唱えるものだ。

　福島氏は記者団から閣議了解に応じないのか、と問われ「はい。その通りです。沖縄を見捨ててはならないというのが社民党の考え方。新たな負担を強いることはできない」と述べた。

　これに対し北沢俊美防衛相は同日、長野市内で記者団に「大局的には同意していただかないと困る。中身が提示されて断っているのではなく、自分たちの主張を前倒ししてけん制しているという政治的な発言という色合いが濃い」と指摘した。

　政府方針は沖縄県名護市辺野古周辺に、くい打ち桟橋（ＱＩＰ）方式などで代替施設を造り、鹿児島県徳之島に部隊か訓練の一部を移転する案を軸にしている。【小原擁、仙石恭】

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